会社の経営者にとって、昔も今も人気があるのが貸し事務所・レンタルオフィスです。自社ビルや自社所有の事務所を購入するとなると膨大な経費がかかりますが、貸し事務所・レンタルオフィスの賃貸借であれば、比較的ローコストな毎月の支払いで済むうえ、会社の資産にはなりませんがすべて経費として落とすことができるからです。
また、最近では、単にスケルトンで事務所のスペースを貸すだけでなく、机や椅子といった事務所用品はもちろん、調度品や共用の会議室などといったものを備えた貸し事務所・レンタルオフィスのサービスも数多く出現してきています。こうした貸し事務所のサービスは、初度備品の調達もする必要がないため、特に、新規に会社を立ち上げようとする経営者に人気がある賃貸オフィスのタイプです。
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バーチャルオフィスとは
バーチャルオフィスとは、現実に賃貸事務所やレンタルオフィスなどを借りることなくビジネスができる新しいオフィススタイルです。バーチャルオフィスには、ビジネスや法人登記に必要となる住所・電話・FAXなどの基本サービスを取り揃えており、住所地に赴くことなく電話の応対や郵便物の収集、FAXの送受信ができるのが大きな特徴です。つまり、例えば、地方の田舎に住んだまま、銀座や青山、原宿、表参道といった場所に会社を持って活動ができるということです。
バーチャルオフィスの利用方法は、様々ですが、主に次のような利用の仕方があります。
バーチャルオフィスをビジネスの住所とする
現在は、個人のビジネスでもネットで商売することが多くなってきています。しかし、特定商取引に関する法律の規定により、販売者や取引形態を明らかにする必要があります。当然のことながら、個人などの自営業やＳＯＨＯであれば、自宅の住所や電話番号を公開しなければなりません。しかし、ホームページなどに公に個人情報を公開するのは気が引ける場合もあり、バーチャルオフィスの住所や電話を使うことにより、プライバシーやリスクを回避しつつビジネスを行うことができるようになります。
バーチャルオフィスを活動拠点にする
バーチャルオフィスは、何といってもコストを削減できることが大きな魅力です。通常、賃貸事務所やレンタルオフィスなどを借りることを思えば、その10分の1程度のコストで会社を設立する事ができます。一人で企業している場合などは、バーチャルオフィスで十分足りる場合もあります。また、会社が儲かって、人を雇う必要が出てくれば、その時に賃貸事務所やレンタルオフィスに移ればよいので、何かと経費がかかり経営体質の弱い会社設立当初のリスクを最小限に抑えることができます。
