08貸し事務所オフィス用語の最近のブログ記事
ブロードバンド
光ファイバーやCATV・ADSLなどの有線通信技術、FWA・IMT-2000といった無線通信技術を用いて、大容量のデータを高速通信回線で提供する新たなサービス。
テレワーク【Ｔｅｌｅｗｏｒｋ】
高度な通信技術を活用して、遠隔地でもタイムラグなく仕事をするやり方のこと。
サテライトオフィス【Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｏｆｆｉｃｅ】
独立性の高い業務部門を郊外の住宅地近辺に配置し、勤務者に良好な環境を与える目的で設けられるオフィスのこと。通勤時間の削減・余暇時間の生成・オフィスコストの削減などの効果が得られる。
ＳＯＨＯ【Ｓｍａｌｌ Ｏｆｆｉｃｅ＆Ｈｏｍｅ Ｏｆｆｉｃｅ】
小規模オフィス形態や在宅勤務の総称。
グループアドレス【Ｇｒｏｕｐ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｏｆｆｉｃｅ】
社員をグループ化し、グループ単位でワークステーションを共有する方法。社員数より少数の計器を配置すればよくコストメリットが期待できるが、グループによる勤務時間帯の調整が必要。
シェアード【Ｓｈａｒｅｄ Ａｓｓｉｇｎｅｄ Ｏｆｆｉｃｅ】
スペースの有効活用の為に、複数の勤務者でオフィス（及びワークステーション）を共有する方法。社内の他業務部門同士が行う場合はコストメリットが期待できるが、複数企業の入居の場合は、契約時に特約条項の定めや入居者同士間のルール付けも必要になる。
フリーアドレス【Ｆｒｅｅ Ａｄｄｒｅｓｓ Ｏｆｆｉｃｅ】
オフィスでの固定席を廃止し、出社した者が自由にデスクを選ぶことのできるオフィス形態のこと。社員のデスクに対する所有物意識がないため、無駄な書類のため込みや雑然とした雰囲気を解消できる上、社内の人事編成にも柔軟に対応できる方法として注目されているが、社内の権力者がよい席を固定使用する風潮などがあるとあまり意味をなさない。ノンテリトリアルオフィスも同意。
ノマド式オフィス【Ｎｏｍａｄｉｃ Ｏｆｆｉｃｅ】
より効果的な作業が常に実現できるよう、ワーカー自身の移動にともない、家具やコンピュータ・通信機器等の設備を自由自在に移動できるようにした方式のオフィス。
サブリース
建物の賃料を保証して借り上げし、転貸する事業のこと。オーナーにとっては安定した家賃収入を見込めるのが魅力だが、年間の実質収入で計算した場合に比べ１０％ ２０％減少の賃料収入になる。
クォータースケルトン方式
オフィス内装の一部が未仕上げのまま入居者に引き渡される方式のこと。同一ビルであっても入居企業によりレイアウトは様々で、一度も使用されないまま捨てられる資材の問題をクリアにしオフィス内装の自由度を向上させるのが目的。新築ビルでは早い段階で入居者を確定させ、要望を取り入れながら内装工事を施行する。既存ビルでは、金銭による原状回復費用の精算を済ませ、原状回復工事と入居工事を同時施行する。
コンバージョン【Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ】
建物の使用用途を変更すること。最近では、空室の目立つオフィスを住居空間へ変更した物件が話題を集めている。
リノベーション【Ｒｅｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ】
大幅な内外装の変更・設備の充実化により、竣工時以上の機能レベルにまで物件価値を高めること。
光ケーブル
極細のガラス繊維またはプラスチックでできた通信回線のこと。電気信号を光の強弱によって転送するもので、導線に比べて高速で大量のデータを少ない損失で伝送することが可能。電流を流せないので、必ず別電源が必要になる。
セントラル方式
熱源機器や空調機をできるだけ一箇所に集中させた空調方式。保守管理が容易でスケールメリットが生かせると安価になる。
各階ユニット方式
多層建物において空調機を各階に設置する方式で、賃貸オフィスの運用に向いている。防災上の利点もある。
フリーアクセスフロア（ＯＡフロア）
電源や情報線を任意の床位置から簡便に取り出せる床構造。床下が5mm～10mmの二重構造となっている。
鉄骨構造（Ｓ造）
主要な構造部分を、形鋼、鋼管、鋼板などの鋼材を用いて組み立てた構造で、高層建築などに用いられる。
鉄筋コンクリート構造（ＲＣ造）
主要な構造部分を、鉄筋とコンクリートとで構成した構造。
鉄骨鉄筋コンクリート構造（ＳＲＣ造）
主要構造部を鉄骨と鉄筋とコンクリートで構成した構造。
カーテンウォール構造
壁面に、金属パネル等やブレキャスト鉄筋コンクリートのカーテンウォールを用いた構造。
壁構造
中低層建物に適した構造方式で、壁体・床版などの塀端的な構造体のみで構成していく構造方式のこと。
剛構造
高さ31ｍ以下に多く見られるのが剛構造である。耐震壁を有効に設けており、外力に対し変形しにくいが受ける地震力は大きい。
柔構造
上部構造を鉄骨造にすることで建物の固有周期（地震の際の揺れ方の振幅）を長くし受ける地震力を小さくする構造のこと。超高層建築のほとんどは柔構造である。
制振構造
制振装置を設けることにより、振動エネルギーを制御・抑制できるようにした構造。
耐震構造
設計・施行の段階で、地震力に抵抗できるように計算された建築物の構造。
防火構造
防火性能を有する構造。鉄骨モルタル塗り、漆喰塗り等がよく用いられる。木造の場合は、不燃材料は使用せず、塗りを厚くすることで対応する。
手付金
契約締結の際に借主が貸主に支払う金銭のこと。借主は差し入れた手付金を放棄し、或いは貸主が受領済みの手付金の倍額を返還して、契約を解除できる手付金（解約手付金）が一般的。
定期借家法
2000年3月に「定期建物賃貸借法」が施行され「新規契約のみ、契約内容で定めた期限の到来により確定的に契約が終了」し「当事者の合意の限り、完全な自由契約」であると定められた。但しオフィスの場合は、合意による解約後の新たな定期借家締結は可能とされているため、通常契約とそれほどの違いはない。
短期賃貸借の廃止
平成15年8月1日に公布された「担保物権及び民事執行制度の改善の為の民法等の一部を改正する法律」が施行され、短期賃貸借制度が廃止された。今までは、抵当権設定後でも3年を超えない賃借権であれば、期間満了までは明け渡す必要がないとされていた。
しかし短期賃貸借制度の廃止により、従来の３年を超えない賃貸借が保護されなくなった。
猶予期間中は、買受人に対し賃料相当額を支払うことを要し、1ヶ月以上の支払いを怠った場合は引渡し命令の対象となる。買受人には預託金を継承しないため、預託金の返還請求は、元の賃貸人に対してのみ行うことができる。
宅地建物取引主任者
都道府県知事が行う宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。２年以上の宅地建物業の実務経験者か国土交通大臣が認めた者でないと登録はできない。
重要事項説明
宅地建物取引に際し、売買・交換・賃貸借の契約を締結する前に、宅建主任者が土地・建物について宅建業法で定められた項目を書面で交付し説明をしなければならない。
不動産登記簿（建物謄本）
不動産に関する現況の権利関係を公示するための、公の帳簿のこと。建物の場合、表題部には所在地・地番・家屋番号・構造・床面積等が、甲区には所有者に関する事項が、乙区には、所有権以外の権利に関する事項（抵当権・根抵当権）が記載されている。
抵当権・根抵当権
担保提供者は目的物を使用しながら、債務を弁済できない場合にその目的物の価額を優先的に債権者に弁済させる約定担保物権のことを抵当権という。さらに継続的な取引で多数の債権が生じる場合に、将来の決算期に向けあらかじめ一定の限度額を決め、その範囲内を担保することを目的とした抵当権を根抵当権という。根抵当権の設定内容は、登記をしなければ効力を生じない。
信託物権
信託契約により受託者を決定し、自分の財産権の管理・処分等の行為を帰属させる法律行為を信託という。信託物権の賃貸借の場合は、受託者が賃貸借行為による利益を委託者や第三の受益者に振り分ける。契約上のオーナーとしての実務は受託者が行っている為、謄本上の物権の所有者とは異なる場合が多い。
契約面積
契約書に記載される面積のこと。オフィス専用部分を壁芯計算したものを契約面積とするケースと、エントランスやＥＬＶホール等の共用部分を加えて契約面積とするケースがあり、法的な規則は無い。
賃料
オフィスの場合坪単価表示と総額表示があるが、契約書には月額総額表示で記載される。
賃料の起算日は入居工事開始日が一般的な考え方。移転の場合は、入居中のビルの解約予告期間内は賃料を二重に支払わなければならない為、移転スケジュールには注意が必要。
オフィスの場合は消費税がかかり、支払いは前払い方式が一般的。
共益費（管理費）
ELVの保守点検や共用部分の清掃費用に充てられる費用のことで、毎月の定額が賃料とは別に契約書に記載されるケースと、賃料に含まれる形で記載されるケースがあるが、いずれの場合も実費による精算と併用されるのが一般的である。実費部分としては、室内の電気使用量や蛍光管等の消耗品交換がこれにあたるが、空調費用やゴミ処理費用等の実費相当部分が共益費内でまかなわれる場合もある。
敷金・保証金（預託金）
賃貸借契約の際にテナントが、オーナーに一定の金額を無利息で預け入れる金銭のこと。
法律的には、賃料不払い等のテナントの債務を担保する金銭とされる。賃貸借契約終了後、契約書内に定められた期間内に返還される。
償却費
最近の慣習として、オーナーに対する礼金の意味合いで支払う場合が多い。一般的に保証金に対し10％ 20％で設定される。大型ビルを中心に、償却費を設定しないビルも増えてきている。
更新料
契約を更新する際に、借主が貸主に支払う金銭のこと。
契約期間
更新することも可能で、賃料改定検討の目安時期として設定されているという説が一般的。
オフィスの場合は２年もしくは３年のケースが殆どである。
解約予告
賃貸借契約を解除する場合に、貸室明渡し日を前もって申し出ること。オーナーに対して書面にて通知しなければならず、３ヶ月 ６ヶ月までの予告期間を設定している契約内容がほとんどである。
フリーレント
契約開始日から一定期間の賃料の支払いを免除すること。共益費は支払わなければならない場合が多い。
